住宅耐震工事
お住まいの耐震診断はお済ですか?
南海トラフ巨大地震はマグニチュード8~9の規模で(阪神淡路大震災のマグニチュード7.3を上回る)30年以内の発生確率は70%と言われています。阪神淡路大震災の死亡原因は約9割もの人が建物の倒壊などによる圧迫死でした。もし、直下型の大震災が起これば身動きする事も困難な状態となります。地震によるお住まいの倒壊から命を守る為には、耐震診断により、必要に応じた耐震改修工事を行う事が大切です。
震災の死亡原因
阪神・淡路大震災で亡くなった人の原因は、「圧死」の方が大部分(約3/4)を占めており、「焼死」の方も約1割であった。
炎上する市街地から立ちのぼる黒煙
1階部分がわからないほど倒壊した家屋
資料:『阪神・淡路大震災調査報告 総集編』(阪神・淡路大震災調査報告編集委員会、2000年)、厚生省大臣官房統計情報部「人口動態統計からみた阪神・淡路大震災による死亡の状況」(1995.12)より作成。
注1:「その他」には、頭・頸部損傷、内臓損傷、外傷性ショック、全身挫滅、挫滅症候群などがある。
注2:死者総数5,488人
注3:消防庁発表による2000年12月現在での死者数は6,432人(関連死者数910人を含む)である。
死亡原因として最も多い「圧死」を減らすには、家屋の耐震性強化と家屋転倒防止に取り組むことが、まず重要である。
震災の死亡原因
神戸は地震の少ない所だと信じさせられていたので、洪水などには注意しても、地震に対してはあまり関心がなかった。家を建てた時(S.53)も大工さんが「地震に強いように筋交いを入れておきましょうと言われた時もそんなに必要かしらと思った位だった。タンスが三つに折れて転んだり、ガラス戸棚がメチャメチャに壊れてガラスが突き刺さるように布団や畳に落ちたりと、もっと普段から備えておくべきだったと思った。
【被災住民】
資料:「震災とインフラ施設に関する体験・意見の募集アンケート」(近畿地方整備局、2000年度)
晃陽リフォームの耐震改修工事の取り組みについて
弊社は大阪市の耐震改修工事に積極的に取組んでいます。特に拠点の住吉区及び周辺地域については、耐震工事をお勧めすることで地域防災にもつながっていくと考えています。大阪市の場合、耐震診断・耐震改修設計と耐震改修工事の補助があり、限度額や補助を受けられる要件が他の市町村に比べ良いため、負担が少なく耐震工事を実現しやすいと思います。補助金を活用し耐震工事をして、住宅の倒壊からご家族を守り、安心して暮らせる住まいづくりをお考えになってはいかがでしょうか。※耐震工事をした場合、所得税減税や固定資産減税の対象になります。
大阪市耐震診断・改修補助事業制度概要 <らくらく耐震診断・なっとく耐震改修>
- [耐震診断]
- 次のいずれかのうち、一番低い額が補助金額となります
- ・耐震診断費の9/10
- ・1棟につき200,000円
- ・1棟につき45,000円x戸数
- [耐震設計]
- 次のいずれかのうち、一番低い額が補助金額となります
- ・耐震診断費の9/10
- ・1棟につき200,000円
- ・1棟につき45,000円x戸数
- [耐震工事]
- 次のいずれかのうち、一番低い額が補助金額となります
- ・耐震改修工事の1/2
- ・1棟につき100万円x戸数
補助内容
耐震申請・工事の流れ
- 耐震のご相談
- 現地の確認
- 診断・設計の申請
補助金交付決定通知(診断・設計)
- 診断・設計契約
-
実績報告(診断・設計)
補助金確定通知補助金請求(診断・改修設計)
工事の補助金交付申請
補助金交付決定通知(耐震工事)
- 工事契約
- 着工
- 中間検査・完了検査
- 工事完成・お引渡し
-
実績報告(耐震工事)
補助金確定通知補助金請求(耐震工事)